外国人政策、自治体格差広がる恐れ

日本経済新聞が主要自治体に行った外国人住民の受け入れ体制調査は、人口10万人以上の主要市区の間でも施策の実施状況に格差があることを浮き彫りにした。4月に始まる外国人労働者受け入れの新制度で、外国人住

11コメント

2019年02月12日00時09分

  • 上杉素直(日本経済新聞)

    地域の競争力を左右するかもしれません

    2019年02月12日 00時09分

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  • まこと

    これは、こどもや学校にも影響があるね。こどもたちにとっては「あたらしいともだち」「あたらしい同級生」だもの。いじり、からかい、から、いじめにならなきゃいいけど

    2019年02月12日 00時09分

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  • 早 智敬

    主要254市区、支援策の詳細データ

    2019年02月12日 00時09分

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  • Daisuke ISHIHARA

    外国人居住者が増えたときちゃんと対応できる自治体はいいんだろうけど、リソースは限られているのでそう簡単に施策を実行できない。外国人労働者に来てもらいたいという国や企業が率先して手を打たないと、こういうところに皺寄せがきてしまう

    2019年02月12日 03時41分

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  • Goo D. Moon

    無策禍核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」 連休、空の旅高く ホノルル 2倍以上の50万円幼保無償化10月から 子ども子育て

    2019年02月12日 03時41分

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  • jun.yusa

    雨降って地固まるという思いもある施策。各県の各業種が見事に日本の産業構造をも現わしていることが読み取れる。「何人いるのか」はそれが背景に

    2019年02月12日 02時41分

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  • モリタ アルタ@行政

    家族を連れて日本に住む外国人との共生のキモは、子供の教育だと思う。子供に日本のことをしっかり学ばせれば、子供が親にそれを伝えるから

    2019年02月12日 01時41分

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  • 風魔孫衛門

    26%が「働き手が増えた」と答え、「コミュニティーが活性化した」も7%あった。これに対し「日本人住民からの苦情が増えた」が12%あった

    2019年02月12日 01時41分

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  • 舞田敏彦

    人口10万人以上の市区と47都道府県の計334自治体を対象に日経リサーチを通じ、主な13項目の取り組み状況を調べた」。すごいデータ。

    2019年02月12日 00時09分

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  • 田中宝紀 IKI TANAKA

    施策を「実施している」としていても、その中身は様々。自治体も「手探り」

    2019年02月12日 00時09分

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  • オルランド

    また格差が拡がるのか。地方の都市は元々少ない外国人移住者に大都市の新法で振り回されて、疲弊していくだけ

    2019年02月12日 00時09分

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